広告などを手がけるＪＲ東日本グループの「ジェイアール東日本企画」は３０日、経済産業省や資源エネルギー庁など１３省庁から受託した事業で２０１９〜２３年度までの５年間、人件費を水増し請求していたと発表した。８５件の事業で不正があった可能性があり、受け取った人件費の総額は約２３億円。国による検査で不正と判断された分を返還するとしている。

　同社は赤石良治社長が３０日付で辞任し、役員２人も月額報酬の全部や一部を返上とする処分を決めた。

　同社では、東日本大震災後の復興支援事業をエネ庁から受託した１２年以降、請求できる人件費の上限額に近づけるよう、幹部の主導で水増しが始まったとみられる。