自公、候補擁立協議へ 立民前向き、他党は模索 衆院選・新14区各党思惑 【変わる制度どうなる県内選挙】(上)

 衆院小選挙区を10増10減し「1票の格差」を是正するため、6月16日に衆院選挙区画定審議会(区割り審)が新たな区割り案を勧告して2カ月が経過。今後公選法改正が必要となるが、勧告通りになれば現在県内の13選挙区は1増となり「新14区」が設立される。

 選挙区が最も様変わりするのは船橋市南西部で構成している千葉4区。区割り案では、同市を東西に二分し船橋西部と市川市北部が新4区、船橋東部と習志野市が新14区となる。

 選挙区新設に連動し、東葛・京葉地域でも区割りが変わる。新14区や区割り改定を巡り自民、立憲民主、公明の3党を中心に候補擁立に向けた動きが今後活発化する見通しで、他党も対応を模索している。

◆「法改正されてから」

 自民党はこれまで衆院選で、県内全小選挙区に候補を擁立して戦い、公明党の推薦を受けてきた。ただ「1増」に伴い、公明県本部は小選挙区への候補擁立の意向を強める。既 ・・・

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