習志野市は３０日、住民税非課税世帯に対する国の生活支援給付金で誤って対象外の５世帯に計１５万円を支給していたと発表した。今後、返還を求めていく。

　市によると、４月４日、同給付金の支給事務を行っていた職員が住民税課税世帯が支給対象に含まれていることに気付いた。調査を行ったところ、課税世帯の１４世帯が支給対象とされており、うち５世帯に各３万円が既に振り込まれていた。対象者を抽出する事務でのミスが原因という。

　確認体制を強化するなどして再発防止を図る。