原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた佐賀県玄海町での文献調査を巡り、反対する市民グループは、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭ０）による調査の認可申請の無効を求め、武藤容治経済産業相に審査請求した。佐賀市で４日、記者会見し明らかにした。５月３１日付。

　行政不服審査法に基づく措置で、請求人には九州各県などから集まった２０４人が名を連ねた。

　審査請求では、ＮＵＭＯは玄海町の近くに約２６０万年前以降に活動した火山があることを県や町に説明せず、申請したと主張し「重要な事実を説明しないで文献調査の実施を決めたことは、最終処分法に違反している」と訴えた。