石破茂首相とトランプ米大統領は２９日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰める方針で一致した。両氏の電話会談は２３日以来、今月２度目。赤沢亮正経済再生担当相が４回目の閣僚会合に臨むのを前に、意思疎通を図ったとみられる。赤沢氏は米東部時間３０日朝（日本時間３０日夜）にもベセント財務長官らと会談する。

　米ワシントン近郊の空港に到着した赤沢氏は記者団の取材に「米側の関税措置の見直しを求める立場を守りながら、最大限に一致点を見いだしていきたい」と語った。

　石破氏は電話会談後「『関税より投資』で、投資によって米国に雇用を創出するとずっと申し上げている。わが国の立場に全く変更はない」と官邸で記者団に述べた。

　今回の会談は日本から打診。２５分間行われた。「先週から間を置かずに率直な意見交換を行い、互いの理解は一層深まった。非常に有意義だった」と強調した。

　石破氏は、６月中旬にカナダで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた対面会談に改めて意欲を表明した。