2025年5月26日 19:33 | 無料公開
記者会見する沖縄大の山野良一教授＝２６日午後、沖縄県庁
沖縄県は２６日、２０２４年に県内で小１、小５、中２がいる計約５千世帯を調べた結果、全体の２１・８％が困窮水準に該当したと発表した。前回２０２１年の同様の調査と比べ７・１ポイント改善。世帯収入が増加傾向にあるためという。ただ県外よりも困窮世帯の割合が高く、なお深刻な状況としている。
調査は２４年９月に実施。世帯の人数を考慮した収入が、一定水準を下回る場合、困窮と定義した。
前回調査は小５、中２を対象に実施し、困窮世帯の割合は２８・９％だった。世帯収入が増加したのは、女性の社会進出が進み、正社員などとして働く母親が増えたことが一因としている。
