原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市で候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求めていた同市の経済界有志のグループが２０日、請願活動を「白紙に戻す」と明らかにした。完全中止を求めて「勧告」した山本浩章益田市長は取材に「断念したという答えはもらっておらず、確かめたい」と話した。

　有志の一人で益田商工会議所の松永和平会頭は取材に「市内外から反対の声を聞き、判断した」と説明。市議会への請願活動を無期限延期とする方針だとした。

　山本市長は松永氏に対し、市を二分するのは望ましくないことや農林水産業への風評被害などの懸念を伝えたという。