岡山県吉備中央町の一部浄水場で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題を巡り、汚染源とみられる活性炭の搬入経路解明について、県は法的な権限がないとしながらも「技術的に可能かどうかも含め、環境省と相談して検討したい」との意向を示した。住民団体との面会で１５日、明らかにした。

　団体は同日、県に原因究明などを求める要望書を提出。県環境文化部の四条雅之次長は「引き続き適切に対応する」とした。国側にも要望書を送付したが「当該活性炭に対するさらなる調査を行う考えはない」と回答、環境省は撤去された活性炭の追加調査は困難との見解を示している。

　県への要望書では、浄水場の取水源だったダムの管理責任者は県だとして、原因とされる使用済み活性炭の搬入経路の追跡調査やダムの汚染防止、風評被害への対策を求めた。また当該地域の子どもたちへのいじめ防止を要望。国が示した方法でＰＦＡＳが適正に処理されていたかを明らかにすることも盛り込んだ。