宮城県の沿岸１３自治体で障害者手帳所持者の３・５％にあたる１０２７人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の２・５倍に上ったことが３０日、分かった。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。

　大半が津波による溺死とみられる。死亡率が１５％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。

　福島県でも沿岸１０自治体で１００人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。

　岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。