千葉日報社の子会社・千葉日報デジタルは１３日、千葉信用金庫と「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を結んだ。地域メディアのノウハウを活用し、信金と取引のある事業者の情報発信を強化する。

　同社の松本祥彦社長は「地域事業者の皆さまが情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待したい」とあいさつ。信金の宮沢英男理事長は「緊密な連携のもと、地域の皆さまのベストパートナー金融機関をより一層目指したい」と語った。

　協定に基づく第１弾の取り組みとして、１０月５日に情報発信を学ぶ少人数のワークショップを共催する。同社が進行役となり「そもそもどんな情報を発信すると良いか」「情報を魅力的に見せるにはどうしたらいいか」などを雑談形式で学ぶ。

　両者は今後、同様のワークショップ開催などを通して地域事業者の情報発信力の強化に寄与し、販路拡大や人材採用など地域ビジネスの活性化につなげていく考えだ。