第４６回衆院選はあす１６日投票が行われ、即日開票される。今回の選挙では原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非、消費税増税など日本の将来を左右する重要課題を争点に、民主、自民の二大政党に日本維新の会など「第三極」勢力が政権の枠組みを懸けて激突。県内全１３小選挙区では過去最多の計６６候補が票固めに全力を挙げている。きょう１５日には各党幹部が激戦区を中心に応援に駆け付け“最後のお願い”を繰り広げる。

　県内小選挙区に立候補しているのは前職２０人、新人３９人、元職７人の計６６人（うち女性１２人）。民主は消費増税法案をめぐる分裂で、１１、１２区は選挙区に擁立できず計１１人。自民は全選挙区に擁立し、小選挙区に候補を立てない公明党と連携して政権奪還を目指す。第三極では、日本未来の党は民主離党組を中心に１０人、維新は８人、みんなの党は５人を擁立。共産党は全１３区に公認候補を立てた。社民党と幸福実現党は各１人が立候補。そのほか諸派１人、無所属３人。

　本社などの世論調査は「自民優勢」との予測で一致。安泰ムードが漂う自民は陣営の上滑りを警戒し、引き締めに懸命だ。