新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）のあつかいが５月８日から変わりました。感染症法という法律（ほうりつ）（国のルール）で、インフルエンザやはしかなど、古くからある、おなじみの感染症と同じ「５類」という区分に引き下げられたのです。

　これまでは「新型インフルエンザ等感染症」という特別な区分でした。流行をおさえるために、国や自治体が国民に「こうしてください」といろいろと求めてきました。しかし５類になると、対策（たいさく）は一人一人が自ら決めるのが基本（きほん）になります。

　５日には世界保健（ほけん）機関（ＷＨＯ（ダブリューエイチオー））が、２０２０年から約３年３カ月続いた新型コロナの「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」を終わりにすると発表しました。日本でも世界でも、コロナを特別あつかいしない日々が始まったと言えます。

　さて、コロナが５類感染症になると何が変わるのか、主な例を見てみましょう。まず流行の大きさを知る方法です。これまでは、感染が分かった全員の数を国がまとめて毎日発表していましたが、今後は一部の病院から報告（ほうこく）された人数が週１回だけ発表されます。

　感染した人への対応（たいおう）も８日からは、国や自治体が「外出しないで」などと求めることはできず、本人がどうするか決めてよいことになりました。

　ただ、多くの子どもが集まる学校の中は感染症が広がりやすいので、コロナにかかった子が学校を休む「出席停止（ていし）」の日数が引き続き決められました。これまでは原則（げんそく）として７日間だったのが原則５日間になります。ただし出席するには、具合が良くなってから１日たっていることも必要です。

　感染した人に対応する病院をこれまでより増（ふ）やすほか、ワクチンも２３年度は引き続き無料で接種（せっしゅ）できるようにしました。（吉本明美）