2025年6月6日 22:40 | 無料公開

対人地雷禁止条約のシンポジウムで登壇した「地雷廃絶日本キャンペーン」の清水俊弘代表理事=6日午後、東京都豊島区
対人地雷禁止条約(オタワ条約)の現状を議論するシンポジウムが6日、都内で開かれた。有識者らがロシアのウクライナ侵攻を受けて相次ぐ条約脱退の動きに警鐘を鳴らした。
ウクライナの戦場には地雷が埋設され、バルト3国やポーランド、フィンランドは安全保障環境の変化を理由に条約からの離脱方針を示している。
NPO法人「地雷廃絶日本キャンペーン」の清水俊弘代表理事は日本に脱退を検討する国々への働きかけを求めた。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗さんは、米国が対外支援事業を停止し、地雷除去や被害者支援の現場が困難に直面していると指摘した。(共同)