【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は３日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を５０％と現行の２倍に引き上げる文書に署名する予定だと明らかにした。発動日は明示しなかったが、トランプ氏は４日に導入する意向を示している。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。

　米政権は３月、輸入の増加が安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法２３２条を根拠に２５％の追加関税を発動した。トランプ氏は「５０％であれば（海外製品は）フェンスを越えられない」と主張し、輸入を抑え込むと強調。鉄鋼、アルミ産業にはプラスとなるが、部材の価格上昇を招けば自動車といった産業は負担が増す。

　米国は４月に導入した「相互関税」の上乗せ分を一時停止し、各国・地域と交渉中だ。ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）は鉄鋼などの５０％関税が発動された場合には、報復措置を示唆している。