ロシアや中国の偽情報やサイバー攻撃に対抗するため、バルト３国の一つリトアニアのサイバー防衛拠点が日本と共同で分析を進めることが分かった。シャカリエネ国防相が２９日、東京都内で応じた共同通信とのインタビューで明らかにした。

　リトアニアは２０２１年、ウクライナや米国などと連携し、中部カウナスに「地域サイバー防衛センター」を設置した。日本は６月下旬から同センターに防衛省職員を派遣する。

　シャカリエネ氏は日本を含むインド太平洋諸国と情報交換や共同分析を進めると説明。「世界は密接につながっており、インド太平洋と欧州の双方で安定と安全を確保することが共通の利益になる」と強調した。

　トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう求めていることを受け、シャカリエネ氏はリトアニアは２５年に４％、２６〜３０年に５〜６％に引き上げる方針を示した。