農林水産省は３０日、中小のスーパーや米穀店向けに随意契約で放出する政府備蓄米について、申し込みの受け付けを始めた。全て２０２１年産で、店頭価格は５キロ当たり税抜きで１８００円程度になると想定。スーパーに６万トン、米穀店に２万トンの枠を設け、数量は１事業者当たり千トン以下に制限し、幅広く行き渡ることを目指す。

　当初は店頭に並ぶスピードを重視し大手の小売業者のみを対象としていた。小泉進次郎農相は３０日の閣議後記者会見で、中小店向けの受け付け開始について「できる限り広く、多くの方に備蓄米が届くように新たな随意契約を始める」と述べた。大手は税抜き２千円程度でインターネットや店頭で販売するのに対し、今回はより古い２１年産のため割安となる。

　中小のスーパーは年千トン以上１万トン未満の取り扱い実績、米穀店は精米できることが条件。申し込み数量は１０トンからで、複数の店で共同購入することも認める。国が輸送費を負担する。農水省によると、参加資格のある業者は米穀店で約２千店になる。