生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪の起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長（７６）らが、警視庁公安部などの違法捜査で損害を受けたとして東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（太田晃詳裁判長）は２８日、一審東京地裁判決に続いて捜査の違法性を認め、都と国に賠償を命じた。社長らと都、国がいずれも控訴していた。

　一審では、出廷した捜査員が事件を「捏造」と証言。二審でも別の元捜査員が「（立件は）日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う」と述べていた。

　一審判決によると、社長ら３人は２０２０年３〜６月に逮捕、起訴された。２１年２月に社長ら２人が保釈され、がん治療のため勾留執行停止中だった元顧問相嶋静夫さんは同月、７２歳で亡くなった。東京地検は初公判直前、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。