物価動向を踏まえた生活保護費の基準引き下げは違法だとして、受給者が減額処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）で開かれ、結審した。判決は６月２７日に指定され、統一判断が示される見通し。高裁段階ではこれまでに受給者側勝訴７件、敗訴５件と分かれている。

　一連の訴訟は全国２９都道府県で計３１件起こされており、今回の上告審弁論の対象は、２０２３年４月に大阪高裁が受給者側敗訴とした訴訟。この日は同１１月に名古屋高裁が受給者側勝訴とした訴訟の弁論もある。

　受給者側は憲法の保障する生存権に違反するとも主張したが、上告審では憲法判断は示されない。