【ワシントン共同】トランプ米大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を承認した。ホワイトハウス関係者が２３日、明らかにした。安全保障上のリスクが懸念されていたが、日鉄が提案した措置により対処が可能と判断したとみられる。日米両国の首脳を巻き込む政治案件となった大型買収計画が成立することとなり、鉄鋼業界の国際的な再編が前進する。

　トランプ氏は２３日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、日鉄とＵＳスチールの計画的な提携が少なくとも７万人の雇用と１４０億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらすと説明した。買収計画が承認されれば、日鉄はＵＳスチール事業に１４０億ドルの投資をすることを検討していると報じられていた。

　トランプ氏は「多くの検討と交渉を経た結果、ＵＳスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」と説明。日鉄の投資の大部分は１４カ月以内に行われるとし「私の関税政策により、鉄鋼は再び、そして永遠に米国製になる」と強調した。