千葉市は１７日、２０１５年度に民間会社に委託していた特定健診未受診者への電話勧奨業務を巡って、コールセンターのシステム保守を担当していたＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴビジネスソリューションズ」（大阪市）の元派遣社員が、最大約５万人分の市民の個人情報を流出させた可能性があると発表した。同業務に利用する住所や名前、電話番号、年齢などが含まれていた。

　千葉市健康支援課によると、流出した可能性があるのは、当時４０～６５歳で国民健康保険に加入し、特定健診の受診対象だった市民約５万人。市が委託業者に対象者の住所や電話番号などのデータを渡し、委託業者がＮＴＴビジネスソリューションズにコールセンターのシステム保守を依頼していた。

　今月１６日に、委託業者から連絡があり発覚。「警察の捜査が入った」との趣旨の話があり、原因などは説明されていないという。現時点で個人情報の不正利用などは把握していない。

　市は今後、流出件数など詳細な被害状況を把握した上で、対象者への説明や謝罪を行うとした。

　同コールセンターは他の自治体や企業も利用しており、ＮＴＴビジネスソリューションズによると、問題の元派遣社員はＵＳＢメモリーにダウンロードして約９００万件の顧客情報を不正流出させたとされる。